政府は第15期国会第7回会議に提出した要請書で、実施中のVAT引き下げ措置を2024年末まで延長することを求めていました。
多くの議員が、経済が回復途上にあり課題も多く残されていることから、政府の要請と財政予算委員会の予備審査を高く評価しました。VATの免除・引き下げを継続すれば、消費者の支出増加を後押しでき、景気回復の勢いも維持できるとの見方です。
会議でチャン・タイン・マン国会議長は、関係機関が政府提案に基本的に同意したと指摘し、第7回国会会議での決議案採択に向けて、政府と財政予算委員会に詳細を詰めるよう指示しました。目的は消費需要を刺激し、生産・ビジネス部門を活性化させ、経済成長の勢いを取り戻すことにあります。
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